職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 令和5年2月28日~令和10年2月27日
2.内容
目標1:育児休業取得予定の職員に対して制度の詳細が説明出来るように窓口担当者として特定社会保険労務士の有資格者等をもってあてる。
・令和5年2月~育児休業制度に関する相談窓口を設置する。
・令和5年2月~特定社会保険労務士の有資格者等を配置する。
目標2:一人当たり所定外労働時間を1ヶ月あたり5時間未満を維持する。
・令和5年2月~上記を達成出来るように各部門職員の配置に留意し、欠員等出ないように配慮する。
目標3:年次休暇取得率60%以上を維持する。
・令和5年2月~上記を達成出来るように各部門職員の配置に留意し、欠員等出ないように配慮する。